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 京都アニメーションで起きた放火殺人事件の被害者らへの寄付金について、政府は税制上の優遇措置を認める方針を固めた。政府関係者が明らかにした。京都府が近く発表するという。

 政府関係者によると、京都府に寄付することで、住民税などの減額を受けられるようにする。企業からの寄付も災害義援金と同様に、損金扱いをできるようにする。集まった寄付金は、被害者を中心に配分されるように制度設計するという。

 事件の被害者らに対しては多額の寄付金が寄せられており、税制上の特例措置を求める声が相次いでいた。(豊岡亮)