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 10月から始まる幼児教育・保育の無償化をめぐり、対象施設の運営基準などを定めた内閣府令に43カ所の誤りがあった問題で、ほかにも誤りが約40カ所あることがわかった。宮腰光寛・少子化対策担当相が6日の閣議後会見で明らかにした。

 宮腰氏によると、誤りはもともと計80カ所程度見つかっていた。官報の紙面スペースなどの都合で正誤表を2回に分けて掲載することにし、8月30日付の官報では、自治体の条例に引用される部分など43カ所を先に掲載した。これまでの朝日新聞の取材に対しては、こうした経緯は説明していなかった。さらに精査した上で、ほかの誤りは9月中の官報に掲載する予定という。

 この内閣府令は5月31日に公布されたが、自治体から誤りがあるとの指摘があった。小規模保育などについて「満三歳以上」と記載すべきところを「満三歳未満」とするといった誤りだ。

 宮腰氏は「初歩的なミスが多く、言い訳がきかない。地方自治体に対し丁寧に説明・周知していきたい」と話した。