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 10月1日からの消費増税にあわせて始まるキャッシュレス決済へのポイント還元策について、経済産業省は6日、参加を申請した中小店舗が全国で約58万店(5日時点)になったと発表した。制度開始時に参加するには6日までの申請が必要で、約60万店でのスタートになる見込みだ。全国の約200万店が参加可能とされ、その3割にとどまることになる。

 今回のポイント還元策は、消費税率が8%から10%に引き上げられることによる消費者の負担を和らげ、中小の店舗の売り上げの落ち込みを防ぐ狙いだ。

 対象の店舗で消費者がクレジットカードや電子マネー、スマートフォンのQRコード決済などで支払うと、買い物額の5%分に相当するポイントが還元される。コンビニなど大企業のフランチャイズ店は2%分で、この還元分を政府が補助する。大手スーパーや百貨店は対象外だ。

 参加する店舗は経産省に申請し、審査を経て登録される必要がある。経産省によると最近は1日1万店ほどの申請がある。申請は来年4月末までできるが、ポイント還元は来年6月までの9カ月間で終わるため、10月以降に利用できる店舗がどんどん増えていくかは不透明だ。

 政府は今年度予算で約2800億円を計上し、投じられる税金は9カ月間で約4千億円になりそうだ。これは参加店舗が全体の2割ほどと想定した金額だ。世耕弘成経産相は3日の閣議後会見で「予算を作る時に想定していた参加数ははるかに超えている」と述べ、申請は順調との認識を示した。

 ただ、参加店舗が3割ほどにとどまれば、増税後の景気の落ち込みを防ぐ経済対策としての効果が十分でない可能性がある。