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 韓国のソウル市議会と釜山市議会は6日、日本統治下で朝鮮半島出身の労働者を意に反して働かせた日本企業を「戦犯企業」と定義し、そうした企業の商品を市などが買わない努力義務を定めた条例を可決した。釜山市では、購入済みの製品については「戦犯企業」と表示したステッカーを貼ることを公認するという。

 両市の条例はパナソニックやニコンなど284の日本企業が対象。日本統治時代に労働者を日本国内などの工場に動員し、被害を与えたと韓国政府が過去に認定した企業としている。ソウル市の条例は「謝罪も賠償もしていない戦犯企業の製品購入を制限し、わが民族の自尊心を打ち立て正しい歴史認識の確立に貢献する」と目的を明示した。

 「戦犯企業」の製品を制限する条例案は、これまで韓国のほかの地方議会でも提出されたが、慎重論や批判の声があった。今年3月、京畿道議会が小中高校などが所有する製品に「戦犯企業」だと示すステッカーを貼ることを促す条例案を出した際は康京和(カンギョンファ)外相が自制を求めたが、今回はそうした動きはない。

 一方、釜山市議会は6日、道路上に置かれた工作物に許可を与える条例に「歴史的な事件を記念する銅像や造形物」を追加する条例改正案を可決した。提案した議員は、日本総領事館付近に設置された慰安婦問題を象徴する少女像や徴用工問題を象徴する労働者像を守る法的根拠となると説明しており、像の撤去を求めてきた日本政府は反発しそうだ。

 日本政府は、釜山の日本総領事…

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