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 日産自動車の西川(さいかわ)広人社長が、株価に連動する報酬をめぐり、かさ上げされた不正な金額を受け取っていた問題を受け、日産がこの報酬制度の廃止を検討していることが6日、わかった。不正の温床となった制度を維持するのは望ましくないと判断しているもようだ。報酬不正の社内調査の結果が報告される9日の取締役会で、制度の廃止についても議論されそうだ。

 この報酬制度は「ストック・アプリシエーション・ライト(SAR)」と呼ばれる業績連動型報酬の一種。自社の株価が一定期間内の指定した日にあらかじめ決めた価格を上回っていれば、その差額分を金銭で受け取れる権利で、日産は2003年の株主総会でSARの導入を決めた。

 日産幹部によると、西川氏以外の複数の現役役員にもSARをめぐる同様の不正の疑いが確認されている。不正の疑いの度合いには濃淡があるという。西川氏は意図的な不正を否定し、余分に受け取った額を返還する意向だ。

 西川氏らの不正報酬問題は、経…

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