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 ホンダなど日米独の自動車大手4社が米カリフォルニア州と独自の環境基準で合意したことをめぐり、米司法省が反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで調査に入ったことが明らかになった。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が6日、複数の関係者の話として報じた。

 ホンダと米フォード・モーター、独BMW、独フォルクスワーゲンは7月、カリフォルニア州との間で排ガス削減をめぐる独自基準で合意した。トランプ米政権が打ち出す連邦レベルの規制よりも厳しい基準で、司法省は、こうした動きが競争を阻害する「カルテル」にあたるかどうかを調べるという。ホンダは司法省から調査に関する書簡を受け取ったことを認め、「司法省の調査に協力していく」とコメントした。

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