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 民間から調達した資金で民間事業者が行政サービスを提供し、成果に応じて行政が委託料を支払う「ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)」が注目を集めている。民間資金を活用しつつ、より良い行政サービスにつなげるメリットがあるとされる。今月9日には大阪府豊中市や三井住友銀行などが、豊中市民や在勤者の禁煙を支援する「禁煙SIB」を始めると発表した。

 SIBは、公共事業で活用されるPFIと仕組みは似ているが、インフラ整備向けのPFIとは異なり、社会福祉などのサービスに活用される点が特徴。

 豊中市での禁煙SIBは、たばこをやめたいと思っている市民や在勤者に対し、アプリや専門家の指導による禁煙サポートをおこなっている民間事業者「キュア・アップ」が禁煙プログラムを提供。事業費は三井住友銀や一般財団法人「社会的投資推進財団」が出す。

 豊中市はプログラムの参加者数…

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