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 日産自動車は9日、西川(さいかわ)広人社長兼最高経営責任者(CEO)が9月16日付で辞任すると発表した。業績悪化に加え、西川氏に株価に連動する報酬で不正に上乗せされた金額を受け取っていた問題が浮上し、社内外から経営トップの責任を問う声が強まっていた。取締役会が辞任を求め、西川氏が受け入れた。

 西川氏の後任は、指名委員会が10月末までに選定する。それまでの間は、山内康裕COO(最高執行責任者)が社長兼CEOの代行を務める。西川氏は9日夜、横浜市の本社で記者会見し、「株主、取引先、従業員に感謝申し上げるとともに、(日産の)負の部分をすべて取り除くことができずバトンタッチすることになり、大変申し訳ない」と無念さをにじませた。

 取締役会には、自社の株価があらかじめ決めた金額を上回った場合にその差額分を金銭で受け取れる権利「ストック・アプリシエーション・ライト(SAR)」をめぐる西川氏の不正に関する社内調査の結果が報告された。

 カルロス・ゴーン前会長の側近だった日産前代表取締役のグレッグ・ケリー被告=金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪で起訴=が西川氏から役員報酬の増額を求められ、西川氏のSARの権利行使日を1週間ずらすことで約4700万円上乗せされた金額を西川氏に支払ったと認定された。権利の行使日を決めていたのに、その後の株価上昇に合わせて行使日を遅らせていた。SARを使った不正な手口で、ゴーン前会長が1億4千万円、ケリー前代表取締役も700万円を得ていたほか、金額は明かされなかったが、元取締役2人、現職・元職の執行役員4人にも不正な支払いがあったことも認定された。

 西川氏に対しては、ゴーン前会長の不正を止められなかった責任を問う声がもともとくすぶっていたが、ゴーン前会長が進めた拡大路線のツケで業績が急速に悪化。自身の報酬不正問題も重なって内外から批判が集中し、社内の求心力も低下していた。ゴーン前会長に権限が集中していた体制を改め、新体制による経営にめどが付いた時点での退任をほのめかしていたが、社内外からの「逆風」に押され、取締役会の「全員の一致」(木村康・取締役会議長)での辞任要請を受け入れざるを得なかった。

 ただ、西川氏を含むいずれのケースも、不正な方法で報酬が増額されたことを知らず、SARを利用した不正の指示などもなかったと認定した。西川氏らが「不正行為に関与したとみる余地はない」とし、西川氏らに「責任追及をすることは予定していない」と結論づけた。西川氏と元取締役の1人は上乗せ額を返納する意向を示しているという。日産は、取締役会への結果報告をもって、報酬不正問題の早期の幕引きを図りたい考えで、SARの廃止も決めた。

 取締役会では、ゴーン前会長の不正やケリー被告による報酬不正、会社資産の私的流用などに関する社内調査結果も報告された。昨年10月からおよそ1年かけて不正行為を調査し、被害総額は350億円規模と確認したという。日産は今後、ゴーン前会長らに民事訴訟で損害賠償を求める方針だ。(友田雄大、森田岳穂)