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 長崎県の国営諫早(いさはや)湾干拓事業をめぐり、堤防排水門の開門を命じた確定判決の「無力化」を国が求めた訴訟の上告審判決が13日、あった。最高裁第二小法廷(菅野博之裁判長)は国の訴えを認めた二審判決を破棄し、審理を福岡高裁に差し戻した。ただ、確定判決の無力化という結論は維持する方向性を示唆した。

 干拓地の排水門をめぐる法廷闘争は続くことになるが、今回の判決により、「開門せず」で決着する可能性が強まった。

 一連の訴訟では2010年12月、漁業者の請求を認めて開門を命じる判決が確定する一方、開門に反対する営農者が起こした別の訴訟では、開門を禁じる決定や判決が出た。司法の判断がねじれたため、国は開門を命じた確定判決の効力を失わせる「無力化」を求める訴訟を提起。一審は国が敗訴したが、18年の二審・福岡高裁は、10年ごとに更新される漁業権に着目。確定判決後に漁業権が更新された時点で、「(更新前の漁業権に基づく)漁業者の開門請求権も消滅した」と判断し、無力化を認めた。

 だが、この日の判決は、「漁業権は一度消滅しても免許が再び与えられる可能性があり、開門を求める権利も認められると理解すべきだ」と指摘。漁業権が消滅するという理由だけで無力化は認められないとして二審判決を破棄した。

 その上で、「3年以内に5年間…

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