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 日産自動車の西川(さいかわ)広人社長が不正に受け取っていた業績連動型報酬(SAR)の問題について、東京地検特捜部は西川社長の刑事責任を追及しない方針だ。前会長のカルロス・ゴーン被告(65)の捜査で西川社長のSARの問題もすでに把握しているが、立件を見送っている。

 関係者によると、ゴーン前会長もSARを受け取っていたが、特捜部は立件の可否を検討した当時、すでに刑事事件にならないと判断している。役員報酬の未払い分を隠したとする金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)でも、SARの分は立件対象に含まなかった。報酬額が確定していると評価できるか疑問が残るため、有報への記載義務があるとまでは言えないと判断したという。

 西川社長の不正については、自…

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