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 指定暴力団工藤会(北九州市)の組員約300人のうち約半数が服役・勾留中であることが、福岡県警への取材でわかった。最高幹部を逮捕した「頂上作戦」から11日で5年。ここ数年は約半数の組員が「社会不在」の状態が続いているといい、県警はこれにより組織の弱体化が進んでいるとみている。

 組織犯罪対策課によると、県警は頂上作戦が始まった2014年9月から今年7月末までに延べ341人の組員を逮捕または書類送検した。罪種別では覚醒剤取締法違反や銃刀法違反などの特別法犯109人、傷害、恐喝などの粗暴犯99人、殺人や強盗などの凶悪犯60人と続いた。みかじめ料を一度でも要求すると中止命令を経なくても逮捕できる改正暴力団対策法の「直罰規定」のケースも58人にのぼった。

 組員や準構成員らの合計数も減り続けている。ピーク時の08年末の1210人が、頂上作戦後の14年末は790人、昨年末は570人に落ち込んだ。組員数は13年末の540人が昨年末は310人になった。

 県警は、暴力団側に利益供与した事業者も罰則の対象にした県暴力団排除条例(10年4月施行)による規制強化などの取り組みも、組員の組抜けなどに効果があるとみている。

 一方、飲食店に組員が立ち入るのを禁じ、違反すると中止命令を出せる標章制度の北九州地区の掲示率(7月末)は、県内4地区の中で最低の59・7%だった。福岡地区とは20ポイント以上の開きがある。県警は、制度開始直後に掲示店を狙ったとみられる放火や切りつけ事件などが相次いだことがいまだに影響しているとみる。

 暴排条例の施行後、北九州地区で発生した事業者襲撃事件は19件あり、うち9件が未解決だ。暴力団の関与が疑われるものもある。さらに、昨年10月には「筑後地区暴力団集中取締本部」を設置し、指定暴力団道仁会(久留米市)と浪川会(大牟田市)に対する警戒や捜査を強化中だ。県警幹部は「まだ道半ば。これからも対策の手は緩めない」と話す。

【頂上作戦】 福岡県警は2014年9月11日、組織トップで総裁の野村悟被告(72)を、1998年に起きた元漁協組合長射殺事件に関わったとして殺人容疑で逮捕。以後、ナンバー2で会長の田上不美夫被告(63)、ナンバー3で理事長の菊地敬吾被告(47)ら幹部を相次ぎ逮捕した。

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