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 中国家電大手「ハイアール」が、勤務時間中に昼寝をした従業員4人を解雇したと現地メディアが報じ、波紋を呼んでいる。厳しい処分に加え、休憩時間が30分しかないとの告発もあり、社会問題となっている「働き方」の議論に新たな火をつけた。

 ネットメディア「新浪財経」などによると、青島の職場で働く4人は8月27日、昼食後に職場に戻らず喫茶店で昼寝をしているのを見回りの担当者に見つかった。同社は「第1級の規律違反」として、4人を解雇したという。

 厳しい処分に加え、休憩時間の短さを告発する従業員の証言が報じられたこともあり、ネットでは「人を機械のように扱っている」などと批判が噴出。同社は9月6日、SNSの公式アカウントで「従業員規則に沿った処分だ」などと解雇の正当性を主張したが、メディアは「単純で乱暴な従業員管理は受け入れられなくなっている」(新京報)などと疑問を投げかけている。

 中国では近年、企業間の激しい競争などを背景とする長時間労働が社会問題になっている。午前9時から午後9時まで、週6日働くような過酷な労働実態を指す「996制」という言葉も生まれた。(北京=高田正幸)