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 2020年度から始まる大学入学共通テストで、方針が定まっていない24年度以降の英語の試験について、多くの大学が民間試験の活用ではなく、大学入試センターによる試験の実施を期待していることが、朝日新聞と河合塾の共同調査「ひらく 日本の大学」でわかった。同時に実施した高校への調査でも同様の結果だった。共通テストの英語が、様々な課題が指摘されている民間試験だけになることに、大学・高校ともに不安が強いようだ。

 調査は今年6~7月、大学は761校、高校は全日制課程がある国公私立高校4686校を対象に実施した。大学は90%に当たる683校が回答し、高校は20%に当たる959校が回答した。

 共通テストの英語は、「読む・聞く・話す・書く」の4技能を測るため、英検やGTEC、TOEFLといった7種類の民間試験の成績を活用する。ただ、新制度への対応を迫られる大学や高校に配慮して、23年度までは現行のセンター試験と同様に、入試センターが「読む・聞く」の2技能を測る試験を実施する。

 調査では、方針が決まっていない24年度以降、英語の試験をどのようにすべきか五つの項目を挙げて、それぞれ「とてもそう思う」「そう思う」など五つの選択肢を示して大学の入試担当者に考えを聞いた。

 「とてもそう思う」「そう思う」とする回答が多かったのは、「入試センターが2技能試験を作るべき」で54%、続いて「入試センターが4技能試験を作るべき」で50%だった。一方、「民間試験のみを活用すべき」は8%、「一つの民間試験のみを活用すべき」は9%で、「民間試験の活用をやめるべき」も36%にのぼった。

 高校は主に進路指導担当者が答…

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