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 大手電機メーカーの明電舎(東京都)に不当な理由で解雇されたとして、元従業員の女性が同社を相手どり、地位確認などを求める労働審判を10日、東京地裁に申し立てた。女性が代理人弁護士と厚生労働省で記者会見し、発表した。

 一方、明電舎は取材に対し、「申立書の内容を確認できていないためコメントは控える」としたが、「女性は有期雇用だったため、解雇ではなく、期間満了の退職だった」とした。

 申立書などによると、女性は2018年2月、明電舎に1年間の契約で採用され、不祥事などを調べる経営監査部に勤務。昨年10月に死亡した社員らの残業時間の調査に否定的な同僚がいるとして、女性は昨年11月、社内の担当者に内部通報をしたが、「その翌日に『継続雇用しない』と言われ、今年1月末に解雇された」という。女性側は正社員登用が前提の実質的な試用期間だったとして、解雇の無効を主張している。

 申立書では会社側が「国内勤務を拒否した」ことなどを理由にしたとしているが、女性側はそうした事実はなく、「内部通報が理由となっている」という。

 明電舎は社員が死亡したことは認めたが「プライバシーに関することもあり、詳細は控えるが長時間労働の事実はない」とした。(滝沢卓)