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 積水ハウスは10日、事実婚の相手や同性パートナーを「配偶者」として扱い、結婚休暇や家族手当などの福利厚生を異性婚の人たちと同等にする制度をつくると発表した。大手住宅メーカーでは初めての取り組みといい、国内外の従業員約1万7千人が対象となる。

 新制度は、パートナーの出産や、育児や介護の際にも休暇が取れる。また、単身赴任などの際にもらえる別居手当や、慶弔見舞金の支給対象にする。会社で募集する生命保険の受取人にパートナーを指定できるようにもなるという。11月から運用を始める。

 広報担当者は「家族のあり方が多様化している。性的指向や性自認にかかわらず、誰もが自分らしく生き、安心して働ける組織の実現をめざす」と話す。

 同様の制度は日本IBMなど外資系企業が先行してきた。近年はパナソニックやNTT、千葉市などでも採り入れる動きが広がっている。(西尾邦明)