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 消費税率の10%への引き上げにあわせて、今回初めて軽減税率が導入される。低所得者対策として、外食とお酒を除く飲食品と、新聞の税率を8%のまま据え置く。飲食品はどの商品に、どの場合に適用されるのか、その「線引き」は複雑だ。

 スーパーへ買い物に行った場合はどうなるだろう。

 まず、野菜、肉、魚、果物といった生鮮食品は軽減税率の対象だ。カップラーメン、レトルトカレーなどの加工食品、お菓子、お茶、水も飲食品となり、税率は8%のままで今と変わらない。冷凍食品やお総菜も対象となる。

 お酒が適用外のため、「酒類」かどうか確認する必要があるものもある。酒税法では、アルコール度数1%以上の飲料を酒類と定義している。アルコール度数が高い本みりんや料理酒は「お酒」で、適用外になる。一方、アルコール度数1%未満のみりん風調味料やノンアルコールビールは適用されて8%となる。栄養ドリンクも「医薬品」「医薬部外品」と書かれたものは適用外になるため、確認が必要だ。

 おもちゃ付きお菓子など食品と食品以外のものを組み合わせた商品は、飲食品の価値が3分の2以上を占め、商品価格が1万円以下であれば8%になる。例えば、カルビーのロングセラー商品「プロ野球チップス」はお菓子に付属した野球選手カードの価値が高いので10%となる。

 外食の線引きはもっとややこしい。原則はレストランなどの店内で食べれば10%、持ち帰れば8%。つまり、出前やテイクアウトは8%になる。

 では、コンビニで買った商品を店内のイートインコーナーで飲食した場合はどうか。店内での飲食は「外食」になり10%で、持ち帰りは8%になる。店側は客の意思確認が必要になるため、日本フランチャイズチェーン協会(JFA)に加盟するコンビニは、お客が「店内で飲食する」と伝えた場合に10%を適用させることを決めた。国税庁は、目立つ場所に「イートインコーナーを利用する場合はお申し出ください」などと掲示すれば、客に確認したとみなすことにしている。

 野球場や映画館の売店で買った飲食品はどうだろう。座席で食べれば軽減税率が適用されるが、店が管理するベンチなどで食べた場合は10%になる。遊園地の売店での飲食についても同じ考えに基づき、食べ歩きなら8%だ。

 国税庁はホームページで軽減税率に関する「Q&A(問答集)個別事例編」を公表しているが、その質問数は121にものぼり、線引きの難しさを物語る。政府の消費税軽減税率電話相談センター(0120・205・553)への問い合わせも増加している。「7月から加速度的に増え、1日に数百件の相談がある」(担当者)という。(岡村夏樹)