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 不適切な保険販売が相次ぐ日本郵便とかんぽ生命に対し、金融庁が11日午前、保険業法に基づく立ち入り検査に入った。顧客が不利益を被った実態や原因、適切な対策をとれているかなどを調べる。検査が終わり次第、業務改善命令など行政処分を考える方針だ。

 金融庁の検査官ら20人近くが11日午前、日本郵政グループの入る東京・大手町の本社ビルに入った。検査官らは当面、ビル内に常駐し、社内資料の確認や幹部への聞き取りをする見通し。聞き取りに虚偽の説明をすれば、罰則がある。

 金融庁は、日本郵便とかんぽ生命の親会社である日本郵政が適切な企業統治(ガバナンス)を働かせていたかも調べる。不正が起きた組織文化の実態をつかむため、グループ社員へのアンケートを実施する予定。「多くの不適切な販売に至った根本原因を探る」(幹部)という。

 かんぽの保険を巡っては、乗り換えに際して顧客が不利益を受けるなど不適切な疑いのある契約が、過去5年間で少なくとも18万3千件あった。日本郵便はかんぽ商品の販売を7月中旬から自粛しているが、10月から徐々に再開する方針を発表している。(柴田秀並)