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 2020年度から始まる大学入学共通テストで、国語の記述式問題の活用法を決めかねている大学が多いことが、朝日新聞と河合塾の共同調査「ひらく 日本の大学」でわかった。国語の記述式問題は、採点の公平性などをめぐり課題が指摘されている。

 調査は今年6~7月、大学は761校、高校は全日制課程がある国公私立高校4686校を対象に実施した。大学は90%に当たる683校が回答し、高校は20%に当たる959校が回答した。

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 国語の記述式問題は、マス目の解答用紙に文章を書かせる設問が3問出される。大学入試センターが、各問題の採点結果を組み合わせて5段階の「総合評価」をはじき出し、大学に提供する。記述式の採点にはかなりの労力と時間がかかる。共通テストの受験者は50万人規模になると見込まれており、その場合、1万人程度の採点者が必要になる見込みだ。機械で採点するマークシート式のセンター試験より、大学への成績提供は1週間ほど遅れる予定だ。

 大学の入試担当者に共通テストを利用するかどうか尋ねたところ、「全学的に利用」が82%を占めた。昨年の調査の69%から13ポイント増えた。昨年は「検討中」が25%あったが、今回は10%に減った。

 「全学的に利用」と答えた大学は、回答した国立大の96%、公立大の95%、私立大の77%だった。だが、国語記述式問題については国立大の7%、公立大の13%、私立大の51%が「検討中」とした。

 「検討中」とした大学のコメントを見ると、三つの理由に大別できる。成績提供の遅れによる入試日程への影響のほか、公平・公正な採点ができるのか、受験生の自己採点と実際の点数にズレが生じる、といった点を心配する大学が多かった。

 調査では、大学と高校に、大学…

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