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 軽微な犯罪や非行をして起訴猶予や執行猶予などになった人のうち、高齢や障害などで福祉的支援が必要とされる人のために、県は今月、「県立ち直りサポートセンター」を開設した。刑期満了後の「出口支援」に比べて対策が遅れてきた「入り口段階」での支援に取り組む。

 県内で2017年に検挙された1万475人のうち、再犯者は49・8%と約半数を占める。犯罪・非行をした人たちを再犯に追いやらないように、孤立させず、社会の一員として再び迎え入れる対策が課題となっている。その「入り口支援」を進めるため、県は3月、「県再犯防止推進計画」を作った。

 計画を具体化するために今月10日に立ち上がったのが立ち直りサポートセンターだ。センターの業務は県がホームレス支援などに携わってきたNPO法人「抱樸(ほうぼく)」(北九州市)と県社会福祉士会に委託。抱樸から派遣されるセンター長と補助スタッフの2人態勢で臨む。

 検察官や弁護士から依頼を受け…

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