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 世界貿易機関(WTO)の上級委員会は10日、韓国による日本製の産業用バルブへの反ダンピング課税について、WTO協定違反とする判断を下した。2018年の第一審判決に続いて日本の主張を認め、日本の勝訴が確定した。

 WTOは報告書で、韓国の課税措置は損害・因果関係の認定や手続きの透明性に問題があり、WTOのアンチダンピング協定に整合しないと判断。韓国に対し措置の是正を勧告した。

 日本は韓国が課税した翌年の16年にWTOに提訴。18年の第一審判決は日本の主張をほぼ認めたが、一部に不服があるとして日本が上訴していた。

 報告書は30日以内に正式に採択される。経済産業省は11日、韓国が報告書の勧告を早期に履行し、本件措置を速やかに撤廃することを求めるとし、「仮に韓国が勧告を履行しない場合には、WTO協定が定める手続きにのっとり、対抗措置を発動することができる」とした。