拡大する写真・図版 中国・上海沖の東シナ海で2019年5月、北朝鮮船籍タンカー「AN SAN1号」(左)に横付けする船籍不明の小型船舶(防衛省提供)

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 東シナ海から南シナ海にかけて昨年以降、日米を中心とする計8カ国の艦船や航空機が集結している。表向き、北朝鮮籍船に洋上で積み荷を積み替える違法な「瀬取り」の監視を目的に掲げる。だが、参加国にはそれぞれ、別の思惑が隠されていた。

 横須賀を母港とする米海軍第7艦隊旗艦ブルーリッジの指揮調整所。監視活動の関係者によると、米国が、衛星や偵察機の情報が届く情報などをもとに、各国の連絡官に対し、海空域の配置を割り振るほか、共通で使う周波数帯を伝えている。

 この枠組みは昨年1月、カナダでの朝鮮国連軍参加国を中心とした北朝鮮関係外相会合で決まった。監視活動の参加国は「ファイブ・アイズ」と呼ばれる米、英、豪、カナダ、ニュージーランドと、日仏韓の艦船や航空機。日本以外は朝鮮国連軍の構成国だ。日本の防衛省によれば、9月までに英豪仏カナダが計のべ14隻の艦艇を、豪仏カナダとニュージーランドは航空機を計のべ8回、派遣した。

 在日米軍基地は使わない韓国軍も艦船と航空機を随時、送り出している。

 自国から離れた海域で、米国は日米地位協定により、韓国を除く5カ国は、国連軍参戦国に同協定を準用する規定に基づいて、主に嘉手納(沖縄県)や佐世保(長崎県)の在日米軍基地を拠点として使用する。

 アジア近海での活動に参加した理由を、英国のマデン駐日大使は「経済的にダイナミックなアジア太平洋地域は、英国にとって特に重要な地域だ」と語る。フランスのピック駐日大使も「我が国は太平洋地域国家だ。ニューカレドニアやポリネシアに領土があり、常駐の仏軍基地もある」と述べた。

 だが、各国とも表だっては語り…

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