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 東京都新宿区は、2021年度に予定されていた児童相談所(児相)の開設を、少なくとも3年遅らせると発表した。4月の児童福祉法施行令の改正で児童福祉司などの配置基準が厳しくなり、必要な人員確保が難しくなったためという。

 児相は、もともと都道府県と政令指定市に設置が義務づけられ、中核市も設置が認められていたが、増え続ける児童虐待に対応するため、16年の法改正で特別区にも設置できるようになった。都内では、世田谷区と江戸川区が来年4月に新設するほか、他の区でも準備が進められている。ただ、専門性を持った人材の確保が課題とされていた。

 新宿区は、児童福祉司や児童心理司の7割を実務経験のある職員を配置することを目標とし、都の児相などで2年間の研修を続けた。だが、4月の法改正で配置基準が厳しくなり、必要な人員が増えたため、21年の開設までに間に合わない見通しになったという。

 一時保護所(定員12人)の施…

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