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 10月1日からの消費増税に合わせて新たに導入される軽減税率をめぐり、2種類の税率に対応できるレジの中小事業者への導入台数が、制度開始直前の9月末時点で24万台前後になる見通しとなった。経済産業省が10日に試算を発表した。経産省は導入が必要な中小事業者数を約23万3千店と初めて見積もった上で、制度スタート前の設置のめどがたったとしている。

 レジメーカーや販売店への聞き取り調査を元に、新たなレジを導入する中小事業者数を試算したという。

 一方、経産省はレジの改修や購入に伴う中小事業者への補助金について、申請件数を最大30万件とみて予算を組んでいる。8月末時点での申請は約12万6千件にとどまり、対応レジの品薄もあって導入の遅れが懸念されていた。これについて、担当者は「補助金の申請はレジの購入や改修の後に行うため、件数に差が生じている」と説明している。