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 米軍嘉手納基地(沖縄県沖縄市など)の周辺住民約2万2千人が、米軍機の飛行差し止めと損害賠償を求めた「第3次嘉手納爆音訴訟」で、福岡高裁那覇支部(大久保正道裁判長)は11日、差し止めの訴えを退けた。また国に対し原告へ総額261億2577万円の賠償を命じたが、一審判決より約40億円減らした。

 原告側は、米軍機による騒音や低周波で健康被害を受けていると訴え、2011年に提訴。17年2月の一審判決は、賠償について過去最高額の301億9862万円の支払いを国に命じたが、差し止めについては「日本政府は米軍機の運航を規制できる立場にない」として退けていた。