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 都は19日、都内1278地点の基準地価(7月1日時点)を公表した。都内全域の平均は前年より4・1%上昇し、7年連続でプラスとなった。前年と比較できる84%の地点で上昇しており、堅調な需要が続いている。ただ、多摩地区では横ばいや下落の自治体もあり、都心との格差が目立ちつつある。

 都によると、上昇率は前年の3・7%を0・4ポイント上回った。23区は692地点すべてで価格が上昇した。

 住宅地は2・5%の上昇で、区市町村別では、荒川区(8・6%)、豊島区(7・9%)、台東区(7・6%)の順で高かった。利便性が高く、割安感のある都心の周辺区で上昇率が高い傾向にあるという。上昇率(23区)の上位10地点は、荒川、豊島両区が7地点を占めた。

 商業地は6・8%の上昇で、上…

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