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 19日に公表された基準地価で、県内の住宅地と商業地は7年連続で上昇した。平均変動率は住宅地が0・9%(昨年0・6%)、商業地は3・7%(同3・1%)で、ともに上昇幅が拡大。これまで動きが鈍かった名古屋駅西側の住宅地で上昇が目立つなど、広がりがみられる。

 基準地価は土地取引価格の目安となるもので、7月1日時点の1平方メートル(林地は10アール)当たりの標準価格。県内全54市町村のうち872地点を調査した。住宅地の平均上昇率は全国4位、商業地は7位だった。

 県内の市町村別でみると、住宅地の上昇率1位は知立市の3・6%。トヨタ系の企業が多く、住宅価格が高い刈谷市から流れる動きがあるという。2位は刈谷市の3・4%、3位は安城市の3・0%だった。

 住宅地の上昇率の上位5地点の…

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