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 日韓の貿易を巡る対立が、世界貿易機関(WTO)で話し合われることになった。韓国が11日、日本による輸出規制の強化について、WTO協定違反だとして提訴した。日本側は措置の正当性を強調するが、解決が長引けば、両国の企業活動に及ぶ悪影響の拡大は必至だ。

 韓国産業通商資源省の関係者は11日、日本に対する提訴を受け、「この2カ月間、日本政府からの(規制対象の半導体素材3品目に対する)輸出許可は3件しか出ていない。韓国企業にとって、素材や部品の調達で不確実性が増している」と述べた。

 半導体やディスプレーの製造に必要な3品目を輸入するのは、主にサムスン電子をはじめとした大企業だ。当面は在庫に不安を抱えながらも、他国から輸入するなどしてしのいでいる。こうした事情に加え、韓国の政府や産業界が懸念するのは規制強化による影響の広がりだ。

 韓国では現在、3品目や、輸出手続きを簡略化できる優遇国の対象になる「戦略物資」とは無関係の中小企業にも悪影響が出ている。韓国の経済団体などには、「顧客の日本企業が訪韓を取りやめた」「部品を輸入する日本企業に取引を控える動きがある」などといった訴えが相次ぐ。

 文在寅(ムンジェイン)大統領は提訴発表の前日、部品や素材の国産化技術などを研究する政府機関で「現場閣議」を実施。「何にも動じない強い経済をつくる非常の覚悟だ」と述べ、日本への依存度を下げる決意を示した。(ソウル=神谷毅)

 韓国がWTOに提訴したことについて、日本政府は11日、輸出規制の強化がWTOには違反しないと改めて強調し、争っていく姿勢を示した。

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