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 安定した在留資格が得られず、家族生活の自由を侵害されたなどとして、日本国籍と米国籍の男性カップルが12日、国に計1100万円を求める国家賠償請求訴訟を東京地裁に起こした。米国籍男性は、在留資格の変更などを求める訴訟も提起した。

 提訴したのは、日本国籍の会社員男性と米国籍のアンドリュー・ハイさん。訴状などによると、2人は15年間連れ添い、2009年に日本人男性が日本で職を得た後は、断続的にともに日本に住む。米国連邦最高裁判所が同性婚を認めた2015年、米国で結婚した。

 日本人の異性の外国籍パートナーであれば配偶者の在留資格が出る。双方の国で同性婚が認められ、法的に結婚した外国籍同性カップルの場合、パートナーに「特定活動」の在留資格が出ることもある。ところが、ハイさんの場合、日本人の外国籍パートナーになるため、該当しない。

 ハイさんは日本で会社をおこし…

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