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 滋賀県は19日、土地取引の目安となる2019年の基準地価(7月1日現在)を公表した。昨年と比べた各地点の変動率を平均すると0・4%減で、11年連続でマイナスとなった。一方で平均価格はやや上がった。地価の上昇と下降の地域の二極化が鮮明になっている。

 基準地価は、各都道府県が不動産鑑定士の評価に基づいて公表する1平方メートルあたりの価格。国が発表する地価公示(1月1日現在)とともに土地取引の公的指標として用いられる。県は昨年と同じ382地点を調べて明らかにした。

 県全体の平均価格は5万5200円で、昨年より300円上昇した。大津、草津、守山、栗東、野洲の県南部の5市で上昇地点が多かった。

 最高価格地点は、住宅地では1…

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