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 飲食品への軽減税率の導入で、お店での価格の表示はどうなるのだろうか。店内での飲食には10%の消費税がかかり、持ち帰りだと軽減税率の8%となるが、外食業界では価格設定が分かれ、表示もバラバラになる。

 店内飲食と持ち帰りで別々の税込み価格とする外食大手では、税抜き表示が目立つ。牛丼チェーンの吉野家、モスバーガー、ファミリーレストランのロイヤルホスト、回転ずし最大手のスシローは、本体価格に「+税」をつける、図1のような方法だ。スターバックスコーヒーもこれまで通り、税抜き価格のみを示す方法にする。一方、同じく店内外で税込み価格を分けるミスタードーナツは、本体価格に加え、8%と10%の税込み価格も表示する。図2のようになる。

 これに対し、店内と持ち帰りの税込み価格を統一する企業では、税込み価格だけを表示するところが多い。マクドナルドや牛丼チェーンの松屋とすき家などがそうだ。図3のようになり、各社とも示す値段が一つだけになる「わかりやすさ」を強調する。

 一方、店内飲食スペースがある大手コンビニは、軽減税率の対象品の値札に印をつける。セブン―イレブンは「*」、ファミリーマートとローソンは「軽」をつけ、本体価格と8%の税込み価格を併記する。

 客が店内飲食すると「自己申告」した場合は、レシートから「軽」を無くしたり、イートインの「イ」の字を記したりして10%を適用したことが分かるようになる。

 総合スーパーのイトーヨーカドーは値札に本体価格と税込み価格を併記する。軽減税率の対象品の値札はそのままとし、それ以外は「10%税込み」を記したものに改める。

 企業によって価格表示が異なることに、問題はないのか。実は消費税法63条は事業者に対し、税込み価格である「総額表示」を義務づけている。店頭では税抜き価格を表示しておいて、レジで税込み価格を求めると、消費者が混乱する恐れがあるためだ。

 ただ、消費税転嫁対策特別措置法上の「特例」として、2021年3月末までは税抜き表示でもいいとされている。もともとは、14年4月の消費税率8%への引き上げに伴ってできた時限措置。10%への引き上げを見据え、短期間で値札の交換などをしなくて済むよう配慮したためだ。とはいえ、税抜き価格の表示をする場合には、別に消費税がかかるということを明示する「誤認防止措置」が必要だ。

 政府が昨年5月に公表した価格表示の例では、図1のような税抜き表示の際には、店内と持ち帰りで適用税率が違うことを示すなどして注意喚起するよう求めている。

 各社の10月以降の価格表示について、消費者庁の担当者は「違法か適法かで言えば各社とも適法。消費者がわかりにくいと判断すれば市場の原理で淘汰(とうた)されることもある」と話すが、消費者が混乱する可能性は否めない。(土居新平)