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 大阪都構想案をつくる大阪府と大阪市による法定協議会の会長を務める今井豊・大阪府議(大阪維新の会幹事長)は12日、都構想の大枠を定めた具体案を年内に取りまとめる考えを示した。来年秋から冬の実施をめざす都構想の是非を問う住民投票に間に合わせるためで、議論を加速させる考えだ。

 都構想は大阪市をなくして特別区に再編する制度改革。特別区の区割りや区名といった具体案を吉村洋文知事や松井一郎市長、各党の府議、市議が参加する法定協で決める。この日開いた法定協後、今井氏は記者団に具体案について「基本的に年内ということで一定程度の方向性を出す」と明言した。

 具体案がまとまれば、詳細を詰めて協定書案として来年6月ごろ、総務省に提出して意見を求める。総務省が容認すれば夏ごろに府議会と市議会にはかり、可決されれば、住民投票で都構想の是非を問う。

 法定協では、大阪市をなくして四つの特別区に再編する素案について、各党が意見表明。維新と公明党が賛成の立場で意見を述べた。自民党は住民サービスの水準が低下するなどとして12項目の修正を提案。共産党は都構想そのものに反対した。公明は維新に打診していた区割りの修正案の提案については見送った。

 法定協後の代表者会議では、来年2月から4月に都構想の具体案について、法定協のメンバーと市民が意見交換する「出前協議会」を開く方針を今井氏が表明。各党は了承したという。(笹川翔平)

■住民サービスや区役所めぐ…

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