[PR]

 日本の商慣行に欠かせない印鑑と、押印のいらないデジタル決済は両立するのか――。安倍内閣の新閣僚が12日の記者会見で、こんな問いに直面する一幕があった。

 念願の初入閣を果たした竹本直一・IT担当相は、行政手続きのデジタル化を含めた日本のIT分野を進める立場。その一方で、「日本の印章制度・文化を守る議員連盟(はんこ議連)」の会長も務めている。

 竹本氏は就任から一夜明けた12日の会見で、双方の立場は「ベクトルが反対方向では」と記者から質問された。竹本氏は「印鑑とデジタル社会を対立するものととらえるのではない。工夫はいろいろできる」と反論。決済のデジタル化が進めば印鑑が必要なくなるとの指摘がある中、両立は可能だとの考えを示した。

 ただ、会見では「印鑑をデジタルで全部処理できないかという話があるが、印鑑を業とする人たちにとっては、死活問題だから待ってくれという話になっている」とも言及。「理屈では分かるが、即対応できない分野が結構ある」と述べ、議連会長としての立場を強くにじませる場面もあった。

 また、13日の会見では、記者から竹本氏の公式ホームページ(HP)が閲覧できない状態になっているとの指摘があった。竹本氏は「HPを管理している会社からロックがかけられた状態だ。なぜロックされているか、よく分からない」と述べ、閲覧できるよう復旧を求めていることを明らかにした。(相原亮)