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 都市制度や地方政治という観点から、大阪都構想をどう見ればいいのか。『大阪 ―― 大都市は国家を超えるか』(中公新書)の著作があり、都構想や大阪維新の会に詳しい神戸大の砂原庸介教授に聞いた。

 ――今の大阪府と大阪市の関係において、どのような問題があるのでしょう

 都市は道路が増えて交通が便利になり、都市圏が広がる。その都市計画を誰が決めるのかという問題がある。OECD(経済協力開発機構)の定義では、大阪圏は大阪、京都、神戸を全部含めて大阪圏です。大都市の多くは、複数の自治体の調整によって都市の計画を考えなければいけない。

 日本には市町村と広域自治体としての都道府県があるが、税の配分の問題もあって市町村と都道府県が競合関係にあります。都道府県や都市の周辺にある衛星市は新しい中心部をつくろうとして、元々から存在している都心を育てようとせず、衰退させてしまうこともある。それが問題です。

 ――大阪市を四つの特別区にわけて、都市計画などの広域行政を府に一元化し、特別区が住民に身近な基礎自治行政を担う。大阪維新の会が主導する大阪都構想をどう評価しますか

 率直に言えば、やってみないと分からない。都構想の肝は、府と特別区で管轄を決めて両者がある役割に特化するというところにあると考えている。しかし選挙で選ばれる特別区長や区議会の議員がその管轄を超えて大阪全体を考えた府の都市計画に「ノー」という可能性があるのではないか。例えば、府が大阪全体の観点から、ある特別区で産業廃棄物の処理場の新設を認めると言った時に、特別区が仮に管轄ではなかったとしても、反対の立場から住民投票をすると言い出したらどうするんでしょう。ありえる話ですよね。高等教育や労働者のトレーニングといった都市政策を特別区がバラバラにやると言った時に、大阪府に何ができるのかという、問題も出てくるかもしれない。

 ――都構想をめぐる住民投票が…

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