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 トランプ米大統領は12日、米中通商協議で歩み寄りやすい項目に絞った「暫定合意」についても検討する可能性があると述べた。柔軟な姿勢を示す一方で、「包括的な合意」を目指すとも強調しており、交渉の基本姿勢は維持する考えとみられる。

 米ブルームバーグ通信が12日、米農産品の輸入などで中国が譲歩するのと引き換えに、「暫定合意」を目指す可能性が取りざたされている、と報じていた。トランプ氏はホワイトハウスで記者団にこの点を問われ、「多くの人たちが、簡単な項目を先行させる暫定合意を話題にしているのは知っている」と指摘。「簡単か難しいかの問題ではなく、ディール(合意)ができるかできないかに尽きる。ただ、(暫定合意も)考えてもいいかもしれない」と含みを持たせた。

 トランプ氏は8月以降、対中関税について強硬策と柔軟姿勢で揺れ動いてきた。関税の対象が一般の消費財に及び、米経済への悪影響が懸念されていることが背景にあるとみられる。(ワシントン=青山直篤)