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 携帯電話大手が今月発表したスマートフォン購入の新プランが、顧客を特定の会社の通信契約に「縛り」かねないとして総務省が問題視している。携帯大手は「最大半額」と銘打ち最新機種が割安で手に入るとPRする。だが通信契約も同時に強いられかねない仕組みで、総務省は業界向けの指針を見直し、こうした手法を封じる方針だ。

 新プランはソフトバンクとKDDI(au)が今月に入り相次いで発表した。

 両社のサービスは、端末を48カ月の分割払いで購入し、25カ月目以降に指定された新端末に買い替えて旧端末を返却すれば、旧端末の残りの代金を免除するしくみ。

 なお、買い替えずに旧端末の返却だけをすることはできず、その際は残る分割料金を払って旧端末を買い取る必要がある。端末代とは別に、月390円の利用料を24カ月(計9360円)払う必要がある。「半額の負担」で2年間最新機種を楽しめる、という触れ込みだ。

 自社との通信契約は条件とせず、端末だけを購入できる。本来は、端末を購入したうえで通信会社は別に選べるはずだ。

 ところが端末には「SIMロッ…

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