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 名古屋地裁が、強盗致傷罪などに問われた被告に実刑判決を言い渡した裁判員裁判をめぐり、裁判所の訴訟指揮に違法行為があったなどとして、被告の弁護士2人が、国に対し計20万円を求める国家賠償請求訴訟を同地裁に起こした。

 違法行為があったと訴えているのは、愛知県知立市の公園で昨年4月、男性にけがを負わせて現金を奪ったとして強盗致傷罪などに問われた男の裁判。男は今年3月に懲役5年の判決を受けた。

 刑事訴訟法は、被告や弁護人の防御権を保障するため、検察が請求した証拠の内容を事前に開示するよう規定している。しかし、弁護人の竹内綱己弁護士によると、男の仲間を証人尋問する際、検察は証拠内容を一部開示しないで質問した。弁護側は異議を申し立てたが棄却されたという。

 名古屋高裁は6月、一審判決を支持したが、検察側の尋問について「訴訟手続きの法令違反にあたる」と指摘した。竹内弁護士らは「一審の裁判長の訴訟指揮は検察側に偏っていた」と批判。ほかにも、地裁は弁護側の尋問に約50回介入したと指摘し、「検察側の主張を有利にするための訴訟行為だった」と話した。