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 県は19日、今年の県内の基準地価を発表した。住宅地、商業地、工業地のいずれの用途も27年連続で下落した。基幹駅近くの住宅地需要の高い地域、宿泊需要の高まっている観光地で地価が上昇する一方、人口減少の進む過疎地や衰退する商店街周辺で落ち込み、二極化傾向が続いている。

 7月1日時点の県内376地点の標準価格を県が調べた。用途別の1平方メートルあたりの平均価格は、住宅地3万3200円(昨年比1・4%減)▽商業地8万8400円(同0・9%減)▽工業地2万500円(昨年比0・1%減)。全用途の平均は4万5400円(同1・2%減)で、昨年から今年にかけての下落率は、一昨年から昨年にかけての下落率と同じだった。

 昨年から継続調査した358地点のうち、上昇したのは37地点(前回32地点)、横ばいは71地点、下落は250地点(前回253地点)だった。

 住宅地は、岐阜市、多治見市な…

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