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 「特殊で暫定的な判断だ」――。諫早(いさはや)湾(長崎県)を閉め切った堤防の排水門をめぐる13日の最高裁判決は自ら結論は出さなかったものの、開門を命じた確定判決を維持することへの疑問をにじませた。裁判官が個別につけた意見を読み解くと、「開門せず」という最終判断を導こうとするメッセージが強く浮かび上がる。

 4人の裁判官で構成する第二小法廷は、福岡高裁が確定判決を「無力化」する根拠とした「漁業権の消滅で、開門請求権も消滅した」という論法を否定し、「他の理由の有無」について再審理を求めた。この「他の理由」に個別意見で具体的に言及したのが、裁判長を務めた菅野博之裁判官。国が7月の最高裁弁論で訴えた三つの主張と合わせ鏡のようだった。

 一つ目は、確定判決が開門の前…

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