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経済インサイド

 かんぽ生命の不適切な保険販売が多数見つかった日本郵便。2007年の郵政民営化以来、最大規模の不祥事となり、不利益を被った顧客の間には怒りが、そして顧客と向き合う郵便局員の間には動揺が広がっている。ノルマに追われた営業の果てに起きた不祥事。日本郵政グループは10月からのかんぽ生命の保険商品の販売再開に向け、現場との対話を進めているが、その営業姿勢は変わるのか。朝日新聞が入手したある集会の音声データから、実態を探った。

「社員は真心を届けている」

 8月下旬、日本郵政グループが入る東京都内の本社ビル22階。近代郵便制度の創設者のひとり、前島密の名が冠された「前島ホール」に太く低い声が響いた。

 「みんな胸を張って欲しい。卑屈になるな。ほとんどの全ての社員がお客様に真心を届けているではないか」。

 発言の主は日本郵便の横山邦男社長(元三井住友アセットマネジメント社長)。「フロントライン・セッション」と名付けた対話集会での冒頭、社員を前に力強く語った。

 日本郵便では、かんぽ生命の保険商品の不適切な販売が相次いだ。不必要な乗り換え契約など、顧客が不利益を被った可能性のある「特定事案」だけでも18万3千件に上る。問題が大きく報道された6月下旬以降、現場で働く局員らにも動揺が広がった。

 「現場の社員の声に経営トップが直接向き合い、経営に生かす」。対話集会は、そんな趣旨で開かれた。第1回は首都圏の局員らが対象で、応募して選ばれた400人が参加した。

 この対話集会の音声データから、首脳陣と局員らとの生々しいやりとりを振り返る。

飛び交う怒号

 集会で、局員らは最初こそ、横山氏のメッセージに耳を傾けていた。だが質疑応答に入ると一転、現場の怒りや不満が噴出。怒号も飛び交った。

 日本郵便で不適切な保険販売が…

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