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 ゆうちょ銀行と日本郵便は13日、高齢者(70歳以上)への投資信託販売で社内規定違反が1万9591件あり、職員850人が関わったと発表した。不適切な販売の実態を調べるため、投信を買った全高齢者22万人に、契約が意向通りかを確認する。かんぽ生命の保険では、一部の顧客氏名の読み仮名を変え、契約者を別人に装った疑いも浮上。郵政グループの金融商品販売で問題が相次いでいる。

 ゆうちょ銀は日本証券業協会の指針に基づき、「高齢者の勧誘時は事前に意向確認する」と定めている。ただ、実際は手続きを省いていた。不適切な販売は直営店213店(全店の91%)、郵便局187局(同12%)で確認。少なくともゆうちょ銀600人、郵便局250人の計850人が関わった。

 勧誘時に必要な手続きを省きながら、手続きをしたと装ううその記録を多くの職員が残していたこともわかった。会社側は原因を「ルールの趣旨の認識不足」と説明、過大な営業目標やノルマの影響は否定した。ゆうちょ銀は投信販売を伸ばす目標を掲げるが、吉田浩一郎投資信託事業部長は「(原因は)営業実績とかノルマみたいなものではない」と話した。

 不適切に売った顧客1・5万人…

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