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 長崎県と佐世保市が同県川棚町で建設を進める石木ダムの水没予定地で暮らす住民の土地所有権消滅が19日に迫る中、土地の強制収用に反対する議員連盟が14日、長崎市で設立総会を開いた。今後、現地で勉強会をしたり、行政代執行を判断する県への申し入れをしたりする方針だ。

 13世帯約60人が暮らす、水没予定地の同町川原(こうばる)地区などの土地は、19日が過ぎると地権者の土地所有権が消滅し、国に移る。明け渡し期限の11月18日までに住民が立ち退かない場合に、県が強制的に排除する行政代執行を行うかどうかが焦点になっている。

 総会には長崎市や佐世保市、諫早市などから約30人が集結。ダム事業への賛否ではなく、行政代執行による強権的な収用手法に反対することを確認した。

 登壇した議員は「行政代執行は…

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