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 朝日新聞社は14、15の両日、全国世論調査(電話)を実施した。安倍内閣の支持率は48%で、前回7月下旬調査の42%から上昇した。不支持率は31%(前回調査は35%)だった。改造内閣の顔ぶれについて、安倍晋三首相の人事を「評価する」は35%で、「評価しない」の33%と割れた。

 支持率は男性の54%(同47%)に対し、女性が42%(同37%)と低めの傾向に変化はなかった。無党派層の支持率は23%(同18%)だった。小泉進次郎氏の環境相就任で、政権のイメージが「よくなった」は31%で、「悪くなった」が6%、「変わらない」が60%と最も多かった。イメージが「よくなった」と答えた人に限ると、内閣支持率は64%だった。

 安倍首相は内閣改造後の会見で憲法改正について「必ずや成し遂げていく」と改めて意欲を示した。安倍政権のもとで憲法を改正することには「賛成」が33%で、「反対」の44%を下回った。内閣支持層でも25%が反対と答えた。無党派層では50%が反対だった。

 10月に10%に上がる消費増税については「賛成」「反対」ともに46%だった。今年7月中旬に同じ質問をした時には賛成42%、反対52%で反対が多かったが、今回は賛否が拮抗(きっこう)した。飲食品に軽減税率が導入され、店内と持ち帰りなどで税率が異なることへの理解度を聞くと、「十分に理解している」は28%で、69%は「十分には理解していない」。消費増税に賛成の人でも60%が「十分には理解していない」と答えた。

 増税に合わせて始まるキャッシュレス決済へのポイント還元策についても尋ねた。政府は、キャッシュレス決済の普及も政策の目的に掲げているが、キャッシュレス決済を「増やしたい」人は36%で、「そうは思わない」57%を下回った。年代別では「増やしたい」は30代が59%で最も多く、60代は23%、70歳以上は16%にとどまった。

 政府は、カジノを含む統合型リゾート(IR)の開業に向けた準備を本格化させている。IRを自分が住む地域に誘致することは71%が「反対」で、「賛成」は20%だった。自民支持層も65%が反対だった。