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 サウジアラビアの石油施設が攻撃を受けた問題で、イラン政府に責任があると主張する米政府は15日、現場の衛星画像などを公表した。施設の北西側が被弾しているといい、政府高官はイランやイラク方面からの攻撃の可能性が高いとの見方を示した。イランは関与を否定しているが、トランプ米大統領も「検証結果次第で臨戦態勢をとる」とツイートしており、米国とイランの間の緊張がさらに高まる恐れがある。

 14日に攻撃されたのは、サウジ東部にある国営石油会社の石油施設2カ所。南側に位置する隣国イエメンの反政府武装組織フーシが、10機のドローンで攻撃したと犯行を表明しているが、ポンペオ米国務長官は「イランが攻撃を行った」と主張している。

 ロイター通信によると、米政府高官は15日、石油施設の19カ所に着弾の跡があることを示す衛星画像を公開した。攻撃にはドローンだけでなく、巡航ミサイルが併用されたとの情報なども挙げ、「イランに責任があることは間違いない」と述べたという。

 トランプ氏もツイートで「我々は犯人を知っていると信じる理由がある」としつつ、「誰が攻撃をしたのかについて(サウジ)王国から(見解を)聞くのを待っている」と発信。サウジによる検証を待って対応策を判断する考えを示した。

 これに対し、イラン外務省のムサビ報道官は16日の定例会見で「イランが関与したという米国の批判は根拠がなく、受け入れられない」と強調。イラン政府のラビイー報道官も「イエメン内戦の根本的な問題に取り組まず、事実無根の批判を続けている」と語った。

 イランのロハニ政権は、201…

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