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 医療用麻薬オピオイドの主要メーカーの一つのパーデューファーマが15日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)を申請したと発表した。米国ではオピオイドの過剰摂取をきっかけとした薬物中毒が社会問題化しており、同社に対する約2600以上の訴訟が起こされている。今回の申請は、24州などとの間で合意した和解の一環。同社は100億ドル(約1兆800億円)以上を拠出して、薬物対策や治療にあてるとしており、慈善事業で知られる同社オーナーのサックラー家も30億ドルを拠出するという。

 一方、全米の約半数の州は、和解条項と破産法申請に反対しており、サックラー家の責任を追及する構えだ。(ワシントン=香取啓介)