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 北朝鮮外務省の米国担当局長は16日に談話を発表し、非核化をめぐる米国との実務者協議について「数週間以内に開かれるとみる」と言及した。朝鮮中央通信が伝えた。談話では「我々の安全を不安にする脅威と障害物が疑う余地もなく除去されるときに初めて非核化の議論を行える」とも述べ、体制保証と制裁解除が協議の前提になるとの認識も示した。

 金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は6月末、トランプ米大統領と板門店で行った会談で、非核化の実務協議再開で合意したが、核関連施設の段階的な非核化を求める北朝鮮と、完全廃棄を求める米国との意見が対立し、開催時期が決まっていない。談話は「米国がどんな対案を携えて協議に臨むかによって、今後朝米がさらに近しくもなり、反対に敵意だけを育てることにもなり得る」とも牽制(けんせい)した。(ソウル=武田肇)