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 市民自身が必要な政策を提案する活動に、資金を助成する――。民主主義を豊かにするため、日本でも細々とおこなわれてきた試みに弾みがつくことになりそうだ。投資家のジョージ・ソロス氏が率いる財団が、資金を提供することになり、日本での窓口となる団体が、助成先を募集している。

 ソロス氏が率いる「オープン・ソサエティー財団」(OSF)は米国に本部を置き、正義や民主主義、人権のために活動する120カ国以上の市民に資金を提供している。今年の予算は約11億ドル(1189億円)という巨大財団だ。

 認定NPO法人「国際協力NGOセンター」(JANIC)によると、OSFは昨年、東アジアを統括する事務所を韓国に開設。日本でも本格的に活動を始めることになった。パートナーとなったJANICは新たに基金を設けた。来年の助成総額は約4千万円だ。それとは別に、生活クラブ東京とかかわりの深い認定NPO法人「まちぽっと」が運営する基金にも、OSFの資金によって500万円の助成枠が設けられる。

 いずれの基金でも助成の対象となるのは、女性や性的少数者、先住民、移民、難民の権利や、表現の自由などのために活動する団体や個人。一人ひとりが抱える課題を社会に訴え、政策を提案するアドボカシー活動を中心に支援することを想定している。

 米国にはそうした活動に資金を…

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