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 サウジアラビアの石油施設が攻撃を受けた問題で、菅義偉官房長官は17日午前の閣議後会見で、国際エネルギー機関(IEA)が「十分な量の商業在庫がある」と発表していることを指摘し、「関係国や国際機関と連携し、国民生活に悪影響が出ないよう、しっかり対応したい」と述べた。

 今回の攻撃をめぐり、米政府がイラン政府に責任があるとの認識を示していることについては、「米国をはじめとする関係国と連携し、情報収集と分析に努めているところだ」と述べるにとどめた。