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 消費税率が8%から10%に引き上げられる10月1日まで、1週間を切った。食料品などの税率を8%に据え置く「軽減税率」や、消費の落ち込みを防ぐためのキャッシュレス決済のポイント還元なども導入される。福井県内の事業所などでは複雑な制度への対応、準備に追われている。

 県内の6税務署は昨冬から1年かけて、軽減税率の説明会を開いている。越前市中央1丁目の武生税務署には今月中旬、企業の経理担当者ら数人が集まった。署員が栄養ドリンクを例に「医薬品・医薬部外品と書かれたものは軽減税率適用外。個々に確認が必要」と説明。食品メーカーの経理担当者は「制度が複雑で難しい」と不安げだった。

 軽減税率の導入で難しいのは外食の「線引き」だ。店内で食事をすれば10%だが、持ち帰りや出前なら8%になる。認定された店でのポイント還元は来年6月末までで、クレジットカードなど現金以外で購入すれば中小店で5%、コンビニなど大手チェーンのフランチャイズ店では2%の還元を受けられる。

 分かりにくい仕組みに困惑する…

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