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 三井住友信託銀行は、身寄りのない高齢者の老人ホームの入居手続きや死後の遺産整理など事務手続き代行などのサービスを、同行が設立した「一般社団法人」で始める。増加する高齢者の資産管理が社会的な課題となる中で、金融機関としては対応しきれない業務に形を変えて対処する狙い。

 橋本勝社長が朝日新聞のインタビューで明らかにした。大手信託銀行が社団法人を設立し、金融以外のサービスを手がけるのは初めてだという。

 同行が昨年11月に設立した「一般社団法人安心サポート」で今後、サービスを始める。まずは同行と取引のある首都圏の富裕層を対象に、入退院や葬儀の手配など生前から死後にかけての事務手続きの代行や見守りサービスのほか、高齢者の判断能力が衰えた場合の任意後見人も請け負う。

 橋本社長は「今後の新しい商品というのは、非金融面のサービスをいかに付け加えていくかが、重要なポイント」と説明。高齢顧客に対しては「資産運用より資産管理に重点を置いていく」と話した。「資産を守り、便利に使い、スムーズに次世代につないでいく」サービスに注力していくという。