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 大分県は17日、大手コンビニエンスストアと協力し、県内で灰皿を設置するコンビニ店舗の半数以上で、敷地内から灰皿を撤去する実証実験を始めた。受動喫煙の防止を目的に10月31日まで続ける。県によると、都道府県単位でコンビニが灰皿を撤去する取り組みは全国で初めてという。

 実験に参加するのは、セブン―イレブン、ファミリーマート、デイリーヤマザキ、ローソンの直営店や加盟店計253店舗。県内で灰皿を設置する計454店舗の半数を超える。

 受動喫煙対策を強化するため、7月に改正健康増進法が一部施行され、病院や学校、行政機関などの敷地内は禁煙になった。コンビニの敷地は対象外だが、県は幅広い年齢層が使う場所での取り組みは効果が高いとみて、協力を要請していた。

 対象の店舗は実証実験を知らせるポスターを貼り、周知を図る。県は実験終了後、利用客や従業員の反応を調査する。

 大分市の「ファミリーマート六…

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